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国際協同組合同盟（ICA）理事会は、日本の農協運動の結束を解体する法改正に大きな懸念を表明し「日本の農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果となるだろう」と厳しく批判しています。このき去りにしたものであり、認めることはできません。

　また、本改正案は、これまで家族農業と地域社会を支えてきた総合農協の役割を否定するものです。
　本改正案の特徴のひとつは、農協の目的として、営利の追求を強調していることです。株式会社化の導入で、営利が優先され、今赤字となっている営農指導や腸道益 生菌地域のインフラなど、農家や地域に必要不可欠なものさえ切り捨てられかねません。農外企業の横暴に協同して立ち向かう農協の目的と性格を否定して、どうして農業者を守れるのでしょうか。
　さらにJA全中の監査指導権限を奪うことや、信用・共済事業の分離、準組合員の利用規制などを、ねらっていることは許されません。
　もう一つ重大な問題は、農業委員会の公選制を廃止し、「農地の番人」としての農業委員会制度を骨抜きにし、農地への企業参入を促進することです。
農地は、単なる土地ではありません。先祖代々その土地を耕し、土を作り引き継いできたものだからこそ、農民の農地に対する思いは特別なものがあります。農地の権利の移動や転用に関わる農業委員会は、農業者が自ら代表者を選ぶことで、農家から信頼され、農地の守り手として役割を発揮することができたのです。それを、市町村長の任命制に変えて「これで本当に農地が守られるのか」と不安の声が出るのは当然です。